司法書士総合相談センター利用規約
長野県司法書士会司法書士総合相談センター利用規約
（本利用規約の適用）
第１条 長野県司法書士会司法書士総合相談センター利用規約（以下「本規約」
という）は、長野県司法書士会（以下「当会」という）が設置する長野県司法
書士会司法書士総合相談センター（以下「総合相談センター」という）が実施
する相談に関するサービス（当会が当会のウェブサイト上で提供するインター
ネット予約システムの利用を含む。以下「本サービス」という）の利用に関す
る条件を、本サービスを利用する全ての利用者と当会の間で定めるものです。
２ 本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用されます。利用者は
本規約に同意しない場合は、本サービスを利用することはできません。
（定義）
第２条 本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによります。
- 「本サービス」とは、本規約に基づき当会が提供する登録司法書士によ る相談、情報提供及び当会のウェブサイト上で提供するインターネット予約サ ービスのことをいいます。
- 「登録司法書士」とは、本サービスに登録している当会所属の司法書士 をいいます。
- 「相談」とは、司法書士法第３条第１項第５号に定める相談及び同条同 項第７号に定める法律相談であって、登録司法書士の口頭による助言のことを いいます。
- 「ウェブ会議」とは、遠隔地に所在する２人以上の者が、映像、音声そ の他のデータの通信によって意思の疎通を行う方法（電話、ファクシミリ、電 子メールその他これらに準ずる方法を除く）であって、当該通信をインターネ ットを介して行うものをいいます。
- 「面談相談」とは、登録司法書士と利用者が直接面会して行う相談のこ とをいいます。
- 「電話相談」とは、登録司法書士と利用者が電話を利用して行う相談の ことをいいます。
- 「ウェブ相談」とは、登録司法書士と利用者がウェブ会議を利用して行 う相談のことをいいます。
- 「事務局」とは、長野県司法書士会の事務局のことをいいます。
（利用上の制限）
第３条 以下に該当した場合は、当会は本サービスの利用を制限することができます。
１.申請書、訴状その他の書面の作成や利用者が持参した書面の確認、判断、チェック等を求めることが目的である場合
2.同種ないし同一の内容の相談のために、本サービスを３回を超えて利用する場合
3.同一の利用日に２回以上本サービスを利用する場合
4.相談とはかけ離れた内容である等、相談すること以外が利用者の主目的である場合
5.当会及び登録司法書士に対する不当な問い合わせまたは質問を行う場合
6.その他当会が不適切であると判断した場合（第４条（禁止行為）に定める場合を含む）
（禁止行為）
第4条 利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当会、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネット ワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 第三者へのなりすまし行為
- 登録司法書士が行う相談等の内容の全部または一部を録画、録音または 電磁的記録その他の方法でこれを記録し、保存する行為
- 登録司法書士が行う相談等の映像、音声またはこれらの複製、電磁的記 録等を、第三者に提供する行為
- 当会または登録司法書士が、利用者に提供した資料またはこれらの複製 を、第三者に提供する行為。ただし、当会または登録司法書士が許諾した場合 を除く。
- 本サービスの内容など、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知 的財産権を侵害する行為
- 登録司法書士に対し、詐欺、脅迫その他の法令違反もしくは違反する おそれのある行為に関する助言または提案を求める行為
- 登録司法書士に対し、公序良俗に反するもしくは反するおそれのある 行為に関する助言または提案を求める行為
- 登録司法書士に対し、詐欺、脅迫その他の法令に違反もしくは違反す るおそれのある行為を行い、またはその他の手段によって当会または登録司法 書士の業務を妨害する行為
- 登録司法書士に対する個人的な質問、嫌がらせ、誹謗中傷、名誉また は信用を毀損する行為
- 当会に対する誹謗中傷、名誉または信用を毀損する行為
- その他、本利用規約に違反し、当会が不適切と判断する行為
（本サービスの提供の停止等）
第5条 当会は、以下のいずれか事由があると判断した場合、利用者に通知す
ることなく本サービスの全部または一部の提供を停止、中断または中止することができるものとします。
- 天災（地震、津波、火災、風水害、落雷その他天変地異）、停電、暴動、 テロ、戦争、感染症、疫病その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 本サービスにかかるコンピュータシステム、電気通信設備、電気通信回線の故障、通信障害等により本サービスの提供が困難となった場合
- 利用者が第３条各号のいずれかに該当した場合
- 利用者が第４条各号のいずれかに定める行為を行った場合
- 前各号に定めるもののほか、当会が必要と判断した場合
２ 前項に基づき本サービスの全部または一部を停止、中断または中止したこ とに起因して利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当会はい かなる責任も負わないものとします。
（本サービスの利用申込）
第6条 利用者による本サービスの利用申込は、相談を実施する方法に応じて
当会が定める以下のいずれかの方法によるものとします。
- 当会の事務局または当会が指定する電話番号に電話をかける方法
- 相談会場の受付に直接申し込みをする方法（予約制の場合を除く）
- 当会の指定する相談専用電話番号に電話をかける方法
- 当会のウェブサイト上で提供する所定の申込フォームに、当会が指定す る事項を入力して送信する方法
２ 前項の利用申込は、他の申込状況等により利用者の希望に沿うことができ
ない場合があることを利用者はあらかじめ承諾します。
３ 本サービスの利用申込の受付完了は、次のとおりとします。
- 第１項１号による場合
利用者が電話で予約申込が完了した旨を告げられた時 - 第１項２号による場合
利用者が相談会場において受付が完了した旨を告げられた時 - 第１項３号による場合
登録司法書士が電話に応答した時 - 第１項４号による場合
予約完了の電子メールが、当会から利用者が入力した電子メールアドレスに 宛てて発信された時
（利用申込の取消・利用日の変更）
第7条 予約制で実施する相談については、利用申込の受付完了後、利用申込
を取り消す場合、利用者は、必ず利用日の前日までに事務局執務時間（９時～
１７時）内に電話をかけて予約日時、氏名、取り消しする旨を通知しなければ
なりません。ただし、前条第１項第４号の方法による場合、申し込みをしたウ
ェブサイトから取り消しをすることができるものとします。
2 利用申込の受付完了後、利用日時を変更することはできません。やむを得
ない事由により利用日時の変更をする場合は、利用者は利用申込を取り消したうえで、あらためて前条による利用申込を行うものとします。
3 予約制で実施する相談の相談開始時刻から１５分経過しても利用者が相談
に来場しない場合、またはウェブ相談の相談開始時刻から１５分経過しても利
用者からの応答が得られない場合には、当会は利用者からの取り消しがあった
ものとみなします。
（費用負担）
第8条 利用者は、本サービスを無償で利用することができます。ただし、以下に掲げる費用については利用者が負担するものとします。
- ウェブ相談を受けるために必要なコンピューター、スマートフォン等の機材
- ウェブ相談を受けるために必要な環境を整えるためのソフトウェア、アプリケーション等
- 電話相談を受けるために必要な通信費
- 本サービス利用にかかる通信費
- 交通費、その他利用者が支払うべき一切の費用
（相談時間）
第9条 相談時間は、３０分以内を原則とします。ただし、当会は、相談会ごとに相談時間を定めることができるものとします。別に相談時間を定めた場合は、相談時間を明示するものとします。
（司法書士の紹介）
第10条 相談終了後、利用者が司法書士による相談もしくは司法書士への依頼を希望する場合には、当会は司法書士（相談員たる登録司法書士を含む）を利用者に紹介することができます。この場合、当該司法書士が紹介後に行う業務については、利用者と当該司法書士間で締結する有償の契約に基づいて遂行されるものであり、当会とは一切関係がありません。
（利害相反における相談の中止）
第11条 登録司法書士が、利害の衝突が生じるおそれのある相談を受けたと判断した場合、相談を中止します。
２ 前項により相談を中止したことに起因して、利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当会及び登録司法書士はいかなる責任も負わないものとします。
（利用者情報の取扱い）
第12条 利用者が提供した情報（以下「利用者情報」という）は、当会の
「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱うものとします。
２ 当会は、利用者情報を本サービスの目的の範囲内で使用するものとします。
３ 当会は、利用者情報を個人が特定、識別できない状態で集計・分析し、統計資料として利用する場合があります。
4 当会は、利用者情報を、業務の委託先に提供することがあります。この場合、利用者情報について当会が負う義務を当該委託先に課すものとします。
５ 裁判所、検察庁、警察またはこれに準じた権限を有する機関等から、利用者情報についての開示が求められた場合は、当会はその全部または一部を開示することができるものとします。
（通知または連絡）
第13条 当会から利用者への通知または連絡は、利用者情報に基づいて行うものとします。当会は、利用者から利用者情報の変更の申し出がない限り、利用者情報に基づき通知または連絡を行い、当該通知または連絡を発した時に利用者に到達したものとみなします。
（知的財産権等について）
第14条 本サービスに含まれている情報に関する権利は、当会に帰属します。
２ 当会または登録司法書士が、実施した相談に関連する資料として提供した
情報またはものに関する権利は当会に帰属します。
３ 当会が提供するウェブ相談の内容に含まれる映像、音声その他の著作物に
関する著作権及び著作人格権その他一切の権利は当会に帰属します。
（免責）
第15条 本サービスは、登録司法書士が利用者から提供される情報に基づいて、一般的な回答をするものであり、本サービスを通じて利用者が得る情報等
について、その完全性、正確性、確実性、有用性等について、当会が保証するものではありません。
２ 当会は、当会に故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利
用により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当該利用者または第三者に対していかなる責任も負わないものとします。
３ 登録司法書士は、利用者に対して登録司法書士に故意または重大な過失が
ある場合を除き、本サービスの利用により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当該利用者または第三者に対していかなる責任も負わないも
のとします。
4 当会は、電話相談及びウェブ相談において、通信機器または通信回線の状況によって通信品質が低下することのないことを保証するものではありません。
５ 当会及び登録司法書士は、利用者に対し、ソフトウェア、アプリケーションの利用方法その他技術的なサポートを行う義務を負わないものします。
6 ウェブ相談の利用者は、当会が指定するウェブ会議に関するソフトウェア、アプリケーションを自らの責任においてダウンロードするものとし、当該ソフトウェア、アプリケーションの利用に関して、当会はいかなる責任も負わないものとします。
（サービス内容の変更等）
第16条 当会は、必要と判断した場合には、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとします。本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止する場合は、その時期及び内容を
当会のウェブサイト等適宜の方法で掲示します。
（本規約の変更等）
第17条 当会は、いつでも、本規約を変更し、または廃止することができます。
２ 本規約の変更または廃止により、利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当会はいかなる責任も負わないものとします。
（準拠法及び管轄裁判所）
第18条 本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、長野地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
（令和３年１月２１日 制定）
（令和６年９月１２日 改訂）