相続登記義務化に関する認知度調査結果報告書（日本司法書士会連合会作成）を掲示しました。
日本司法書士会連合会は、令和5年3月、40～60代の男女600名を対象に「相続登記」についての独自調査を行いました。
令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。
相続した土地や建物の登記が義務となり、正当な理由がないにも関わらず申請がされなかった場合には過料の罰則が科される可能性があります。
しかし、「相続登記義務化」を知っていると答えた方は【27.7％】という結果に。昨年の【24.3％】から認知度は3.4ポイント微増したものの、未だに約4人に1人しか「相続登記義務化」を認知していない調査結果となりました。詳しくは下記資料をご覧ください。
「相続登記義務化」施行まで1年、長野県司法書士会では、相続登記の促進を目的とする相続登記相談センターを開設し、相続登記の専門家である司法書士が、電話・Ｗｅｂ・面談等により、市民の皆様から相続に関する相談をお受けしています。 くわしくはこちら
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