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◆登記

不動産登記とは
不動産(土地、建物)は、経済的な価値が高い大切な財産です。
そこで、不動産に関する取引が安全に行われるよう、不動産に関する情報は、国が備える登記簿に記録され、公開されています。
この不動産に関する情報の記録を登記といいます。
私たち司法書士は、この不動産登記手続の専門家として、土地や建物の権利関係に変更があった場合に、正確な登記がなされるよう、当事者に代わって登記の申請を行います。
登記の内容を調べるには
登記の内容を調べるには、登記事務を取り扱う国の機関である「法務局(登記所)」で登記に関する各種証明書を入手することで確認できます。
不動産登記は、大きく分けて、土地の登記と建物の登記からなり、土地の現況(利用状況や面積)、建物の現況(構造や床面積)が登記されています(表題部)。
また、土地、建物のいずれも、取引の状況により、所有権に関する事項の登記(甲区)と、所有権以外の権利に関する事項の登記(乙区)がなされますので、どこの誰がどのような権利を有するかが明らかにされ、取引の安全が図られています。
登記をしないとどうなるか
土地や建物の目に見える現況(表題部の記録)について変更がある場合、例えば建物を新築したり取り壊したり、あるいは土地の利用状況を田から宅地に変更したりしたような場合には登記をすることが義務付けられています。しかし、例えば、不動産を買った場合などは、登記をする制度上の義務はないとされています。
しかし、制度上の義務がなくても、登記はしておかなければ、後日トラブルのもととなる可能性があります。土地や建物が間違いなく自分のものだと誰にでも主張できるためには、登記が必要とされているからです。
不動産を買うときは
不動産を買うには、まず登記の内容を調べ、現在の登記上の所有者が誰になっているかを調べます。
実際の売主と登記上の所有者が同一人なら問題ありませんが、異なる場合は、登記上の所有者と売主の関係を確認する必要があります。
例えば、登記上の所有者が亡くなっており、売主がその子供というような場合は、売買の前提として、売主の相続の手続を検討しなければなりません。
その他、農地の売買であれば農業委員会の許可が必要となったり、売主が銀行から借りた住宅ローンが残っている場合はその対応を検討する必要があったり、一口に売買といっても、その取引ごとに必要な手続を検討しなければなりません。
相続と登記
土地や建物の登記上の所有者が死亡した場合には、その相続人となる方に、相続を原因とする所有権移転登記をする必要があります。
相続の登記は、亡くなった方の権利関係や、相続人間の利害関係により複雑化することが多く、正確な知識をもって検討する必要があります。

当会ホームページの「相続」についての解説も参考にしてください。