最新のお知らせ

「注釈 司法書士法(第三版)」の一部修正について (2017年01月11日)

平成28年6月27日の最高裁判所第一小法廷判決を受け、「注釈 司法書士法(第三版)」が一部修正されています。修正内容は、発行元である株式会社テイハンホームページをご参照ください。http://www.teihan.co.jp/new/newtitle0701.htm

オンライン申請活用ガイド (2017年01月11日)

日司連にて、オンライン申請の普及に向けた「オンライン申請活用ガイド」が作成されました。

共同相続された預金債権は遺産分割の対象となるとする最高裁判所大法廷決定について (2017年01月11日)

平成28年12月19日、最高裁判所大法廷において「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である」とする判断が示されましたが、この決定が従来の判例を変更するもので、司法書士が行う遺産承継業務の処理や、家庭裁判所における遺産分割調停等に影響を及ぼすことが予想されるとして、日司連から情報提供がありました。

役員等選挙における選挙広報の原稿見本 (2017年01月05日)

選挙管理委員会から今次本会役員等選挙にあたり、候補者が作成する選挙広報の見本及び留意事項が示されました。

役員等選挙告示第1号 (2017年01月05日)

平成29・30年度の当会役員等選挙につき、選挙管理委員会から告示されました。
告示第1号
届出等様式

日司連シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」の開催(29.3.18) (2016年12月26日)

日司連の主催により標記シンポジウムが開催されます。参加を希望される方は、所定の申込書にて直接日司連へお申込みください(先着順)。

日司連 「高齢者の消費被害に関するシンポジウム」 の開催(29.3.4) (2016年12月26日)

日司連の主催により標記シンポジウムが開催されます。参加を希望される方は、所定の申込書にて直接日司連へお申込みください(先着順)。

会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面について (2016年12月26日)

平成28年12月20 日付法務省民商第179号法務省民事局長通達

日司連「これだけは押さえておう消費者問題シリーズ研修  応用編」の開催(29.2.4) (2016年12月20日)

日司連の主催により標記研修会が開催されます。参加を希望される方は、指定の申込期間内〔12月21日午前10時~29年1月25日(ただし先着順)〕に、日司連研修情報システムによりお申込みください。

日司連「民事調停研修会」(高松会場)の開催(28.2.25) (2016年12月19日)

日司連の主催により標記研修会が開催されます。参加を希望される方は、指定の申込期間内〔平成29年1月23日午前10時~2月3日(ただし先着順)〕に、日司連研修情報システムによりお申込みください。